“If the facts don’t fit the theory, change the theory,” goes the old adage. But too often it is easier to keep the theory and change the facts – or so German Chancellor Angela Merkel and other pro-austerity European leaders appear to believe.

ケインズ派は不況・低金利下ではある程度の公共投資を容認しますが、その投資の内容は乗数効果の高いものが望ましいのは言うまでもないことです。緊急雇用のようなタイプの事業は、雇用される側としてはもちろん助かりますが、事業そのものに波及効果があるか、疑問なものもあります。つまり問いの形としては「同じ使うならどのように使うのがより良いか」ということで、上述の緊縮財政のように、単に事業を停止したり、事業を思いつかないからといって配給券をいきなり配ったりするのは新たな仕事を生むような波及効果に乏しく好ましくありません。セーフティネット系の事業もやはりＩＴとか活用してより効果の高いことをやりましょうということです。経済的な面では乗数効果が、事業の実質的な面ではレバレッジ効果というのでしょうか、どれだけ大勢の対象者を効率的に扱えるかみたいなところが問われてくると思います。少ない操作で大勢の対象者に対処するにはＩＴ技術は適しています。

　上記論述では税制についても触れられていますが、これに関しては国際的水準を無視できないので、一国の中だけでは議論は難しいと思います。日本の法人税は現実に高く、そのわりに税収にはつながらないので、それなら国際水準に合わせるべきだと思います。所得税にしても十分累進課税が行き渡っているので、消費税くらいしか税収を安定的に確保できる手段はないと思います。影響の緩和策が十分か、10％はいつかというのはたしかに考えるところであろうと思います。

　それにしても数年来与野党が一致して必要だと言っていた消費税増税が今年はついに実現しましたね。昨年の東京五輪招致といい、いろいろなことが動き出したなと思います。余計なことは考えず、この国の今と将来を考えていきたいものだと思います。不安をあおりながら、何かしようとすると妨害するといった奇妙な連中は、完全放置といきましょう。