月別アーカイブ: 2015年1月

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イスラム国のテロ集団に日本人2人が誘拐される、というニュースが流れていました。

日本が行う中東への民生支援と同額の身代金を要求してきたことで、いろいろなことが明白になったと思います。中東地域の民生支援に回るはずのお金が、イスラム国のテロ活動に充当されるとしたらどうでしょうか? 明白です。

それは、1)今回のお二人については仕方ないとしても、身代金を払うことはテロ活動を助長することになるということ、2)仕事や支援という名目で現地にいく人は、今後は「イスラム国のテロ組織につかまるということは、自分や家族や日本という国だけでなく、まさに支援対象である現地の人々を苦しめることにもなる」ということを自覚しないとならないということ、この2点です。

混乱と困窮の原因となっているイスラム国に支援することは言うまでもなく不必要です。「今回はいくら払う、早く2人を解放しなさい。でないとあなたがたは欧米諸国だけでなく世界中を敵に回しますよ」というような強いスタンスで臨むべきではないでしょうか。説得とか泣き落としみたいなことはおそらくほとんど効果はないでしょう。実際民生支援の妨害は、郵便の妨害、偽札づくりなどよりもさらに、国を問わず避難の対象になるようなことです。イラク・シリア地域は、早く機能する行政組織や警察・軍隊を持たないとならないと思います。

余談ではありますが、イスラム国を見て、この国の一部にあるような「もしも何か危険があったら国民各自が自衛にあたればよい」といった考えがいかに非現実的かつ愚かであるかを知っておいていただきたいものだと思います。かの地ではまさに民間人が正規軍を追い払い、好き勝手に、彼ら流にいえば、侵略者に対して立ち向かっているということでしょう。そして別の、ふつうの民間人は外部に逃げていかざるをえない状況に追い込まれているのです。行政・警察・軍隊などを構築することがいかに大変なことで、それゆえにこれを維持し向上させる努力が常に必要とされているかもまた分かると思います。

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a03インフォバーのA03が販売されるそうですね(右上)。私はA01(右下)を中古で安く買いました。電話としては使っていませんが、絵的な作業をするときは、少しA01を眺めてそのイメージを頭に入れておいて作業したりします。実機は、この写真よりずっといいです。A03もすぐ買うかどうか分かりませんが、もし買い替えるタイミングがきたら欲しいです。
a01
もっとも普通の携帯に替えようかなと時々思います。

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Duel in the Desert

スーパーボウルは、ペイトリオッツとシーホークスとの間で争われることになりました。強かったころの49ersのように、際立った強さは感じないものの戦略・戦術の目立つペイトリオッツに対して、シーホークスは守備とバイタルの強さが目立ちます。

技術はそれほどではないがバイタルがあるとか、数値的な力はそれほどではないがその競技でのうまさがある、というチームや選手があります。こうした長所はなかなか定式化できるものではなく、数値にして測ることは難しいものですが、それが競技に複雑さと面白さを与えてくれます。

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Francs, Fear and Folly

今週最大の事件ともいえる、スイス銀行の行動についての論評です。ユーロとの連動性維持を放棄し、金利を一気にマイナス0.75%に下げたそうです。何がどう大変なのかはよく分からなかったのですが、世界経済がいっぺんに動揺したという事実だけは確認しました。

マイナス金利の効果というのが分かりにくいですね。10万借りたときに、9万円返せばよいというのがマイナス金利ということになるわけですか。逆に10万預けたらいつのまにか9万円になっていると。

中央銀行が金利を下げるのは、通常は自国通貨の過大評価を防ぐ意味で行われますから、マイナス金利にしたら、スイスフランが暴落してもよさそうなものですが、実際は反対に作用しました。連動性の放棄が作用したということでしょうかね。過大評価される通貨について中銀が連動性の維持を表明することは、外貨の購入予測を市場に与えることで、過大評価を牽制する意味があるようです。「スイス銀行はもうユーロを買わないぞ」となって、みんながスイスフランを買ってユーロを売却したということでしょうか。

金利がマイナスの通貨を買う理由があるというのは驚きです。スイス銀行は、金利が大幅にマイナスなら通貨高にはならないと考えたのかもしれません。

金利はあまり当てにならないのは、数年前、超低金利で、大震災のあった(したがって普通に考えれば”買う”理由がないはずの)日本円に、諸外国がもたれかかってきたのを思い起こしても分かります。それ以外の要因も考慮しないといけないのですね。

金利の操作だけでは、経済圏の実情を反映しないいびつな通貨変動を防止できないということが垣間見えたニュースでした。日本円の過大評価は、やや改善されたとはいえ、まだ続いていると考えられます。中央銀行の責務は大きいものだと思います。

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France Deploys Troops to Guard ‘Sensitive Sites’

フランスが1万人規模の軍隊をユダヤ人地区に派遣して、安全確保にあたるというニュース。

 West Struggles to Halt Flow of Citizens to War Zones

西側諸国が、自国民の中東紛争地域行き阻止において苦闘。

大きな事件だったためか、記事も多く、実際にテロ対策も素早く打ち出されているようです。

しかし、そうしている間にも、比較的簡単に、中東・アフリカからヨーロッパに人が移入しています。つまり、それまで警戒リストになかった人たちがやってきて、危険な集団にリクルートされるかもしれないということです。

当分の間移民流入を停止して、事態を落ち着かせることが一番だと私は思います。

アフガン・イラク戦争の経験を踏まえた上で、中東に大軍を派遣して「原因となるテロ集団を取り除こう」とするのと、自分たちの誤りを認めて移民を停止するのと、どちらが優り、どちらが経済的かは明らかなことです。また大軍を派遣するのなら、長期にわたる大事業を遂行する覚悟が必要になるということを先の2つの戦争は教えます。

もしも、自国民の紛争地域渡航を阻止したり、いつどこにいるとも分からない相手から居住区全体を警護するといったいかにも非効率なことまでしなければならないのなら、警戒すべき人々の母数がこれ以上増えない措置を合わせてとらないと、それらの努力もすぐに徒労に終わってしまうでしょう。その措置というのが、ISなどを軍事力で打倒するか、移民流入を当面停止するかということなのですが、上述したとおり、当該地域での軍事行動が簡単なものでないことは知られています。本国での報復テロを警戒しながら、派遣先の軍事的成功のみならず、現地の統治機構の確立までも行うというのは、現状ではあまりにも難事業だと思います。