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・TPP
は推進すべきだと思います。食糧、エネルギー安全保障にとってポジティブです。北海道の住民としては、農業への影響はもちろん気になりますが、これは国政選挙ですから。

・エネルギー政策;動く発電所を動かすのは当然のことですし、それをしないがために化石燃料の値段が吊り上るなんて、少しばかり間抜けな話です。ただもしも、原発依存度を減らしたいという人がいるなら、「それなら原発を使い、TPPを推進することです」と言います。
原発依存度低減は、化石燃料依存度の低減、もしくは低公害化を損なうなら意味はありません。もちろん現状は損なっています。
より環境負荷の低い安価な燃料を確保できるかどうか、といった問題が実のところ原発の比重にも影響してきます。そうなったときに未来のNO1産油国アメリカを含むTPPはポジティブな影響を持つでしょう。

もう一ついえば、脱原発に寄りに寄った内閣が作った素案にして、2030年にならなければゼロが達成できないと述べている。推して知るべしです。たぶん楽観的な道筋を通ったとしても、もっとかかるのでしょう。
なので実際には、適切なエネルギー配分、資源開発、再生エネルギーの技術開発、こういった政策が必要なのでしょう。主要政党はどこも出します(見ちゃいませんが)。なぜといって、市民に頼まれなくたって通常業務としてやらざるを得ない仕事です。これらを効率的になしてこそ、化石燃料や原発依存を脱却できるのですから、資源開発・資源確保・科学技術振興などに積極的な党こそが脱原発にもっとも近いと言えます。(私は脱原発という言葉に魅力を感じていません。東日本大震災の被災地の復興を強く願っていますが、50年単位の課題である原子力発電所の数には目下のところ興味がありません。繰り返しになりますが資源開発力を伸ばすことは、原発を早期に減らす近道です。)

共産党や社民党はじめその他もろもろの即時ゼロ原発集団の人たちは、どうして再生エネの発電事業くらいにしないのでしょうか? それなら多くの市民・企業がやっています。資金も参加も必要とされているはずです。横断幕を持って歩いていないで、そこに打ち込んだらどうなのでしょう。

・消費税 必要だと思います。本当に実行力のある政権になれば、景気条項も考慮していいのでしょうが、そうでないなら、「いつまでたってもまた来年」という芝居を見なければならず、事態は悪化の一途を辿りそうです。期限を切っての脱デフレ策競争を見たいです。脱デフレが進んで企業の設備投資が進めば、なんと脱原発が近づいてくるのです! なんて不思議。いえ当然です。
 

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