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もともと自分の国の選挙権もない中国人の暴徒と中国共産党のほう助によって、企業や個人に多大な損害が出たそうです。日本の国としてはそうした損害をしっかりと把握し・企業等には補償したうえで、中国共産党に損害賠償を請求したほうがよいでしょう。これは現行犯で、議論の余地はありません。国際機関なり中国共産党なりに毎年請求することでしょう。それがすぐに通らないとしても、続けることが肝心なことです。

選挙民や結社の自由によって国の主権は基礎づけられるべきものですから、「そのようなものが存在しない中国には国家主権などというものはない」というのが実のところ、「個人の自由と権利を重んじる立場」から演繹される「論理的結論」になります。そのような笑うべき状況を許しているのは中国の人々自体なわけですが、そのような状況も将来は変わる可能性があります。上述のことも、それに資することになるでしょう。

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