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消費税法案通る。年金や失業保険を利息付きで払うような状態を避ける意味でこの国にとってよいことだったと思います。国債は、産業振興につながることに発行するべきで、生活費の充当として出すものではないです。何兆円というスケールの財源確保の話ですから、もとより重箱レベルの節約などで賄えるものではありません。もちろんその種の節約は、消費税率が上がろう上がるまいとできることですからやればよいのです。ただし、ここ数年で欠落していたのは、行政改革において、行政のサービス水準(仮想の単位Gとでもしますと)Gを下げることなくして、経費を節減するという視点です。でたらめに業務を停止すれば、そのつけはまさに末端の国民に回ります。Gを下げずに経費を圧縮するとすると、まずしなければならないのは業務フローの見直しや、新たな省力化投資の必要性の検討といったことになるでしょう(どれも一応頭を使います)。事業仕分けみたいに、書類みてああだこうだではなくて、仕事しないとだめだということでしょう。

この種の法案は政治家がやりたがらないので、一度見送ると、相当長い期間実現されない公算が高いものでした。「その前にやることがある」といっていた某被告グループであれば、まさしく大事なことをする前に、利権団体やPACから金を集め、その額に応じて意見をまぶした政策なるものを出してくるだけでしょう。そのような案は、検討するに値しません。

 

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